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　県が大阪、和歌山両府県と共同利用しているドクターヘリが、関西広域連合で運航される見通しとなり、県の費用負担が増加する可能性が出ている。広域連合に参加していない奈良県の負担について、大阪府の橋下徹知事が参加府県と同等か、それ以上にするよう主張。荒井正吾知事は１３日の定例会見で「連合から値段が提示されれば協議に応じたい」と述べた。県に広域連合参加を求める「外圧」は強まりそうだ。【上野宏人】
　ドクターヘリは、医師や看護師が乗り込んで救急医療に当たり、関西２府４県で大阪府、兵庫県、和歌山県に計３機導入されている。協定に基づき、０３年２月から、和歌山のヘリが県南部をカバー。０９年４月からは、大阪のヘリが県北部に出動している。県によると、出動は０９年度が１５件（うち大阪は２件）、今年度は１７件（同３件）。県は搬送１回当たり３１万〜３５万円を負担している。
　荒井知事はこれまで、試算などを基に広域連合に参加すると負担が増加すると説明してきた。これに対し、橋下知事は「入らない方が安い金額でヘリを利用できる仕組みはおかしい」として、費用負担の見直しに言及した。また、奈良県に広域連合に入ることも求めている。
　県の場合、大阪のヘリは需要が予測より少なく、負担が増加する可能性があるが、荒井知事は「連携してもらえるのはありがたい。負担すべきものを負担するのは当たり前」と述べ、応じる意向を示した。

１月１４日朝刊

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　ドクターヘリの共同運航をめぐり、奈良県の荒井正吾知事が「関西広域連合に入らない方が運航の費用負担が安くなる」と発言したことを受け、大阪府の橋下徹知事は１２日、奈良県の費用負担を増額する考えを明らかにした。現在は１回の出動につき約３５万円の費用負担を求めているが、橋下知事は「関西広域連合に入った場合と同程度か、それ以上の金額にする」とし、担当部局に検討を指示した。

　府医療対策課によると、ドクターヘリは府と奈良県が協定を結び平成２１年４月から共同運航。府はドクターヘリを保有し、年間の事業費は約１億８千万円。事業のなかで、奈良県の出動要請に応じていた。

　費用の設定は、当初、年間３００回程度の出動を想定し、１回あたりの費用を約３５万円としていたが、実際の出動回数は年間１００回程度。奈良県内への出動も年数回だった。このため、府の担当者は「少なくとも実績に応じた費用負担にあらためたい」と話す。

　関西広域連合では、大阪府や和歌山県などが保有するドクターヘリ計３台の共同運航を計画中だが、各県の費用負担などは決まっていない。

　これに対し、奈良県は共同運航に約１億円の費用負担がかかると独自試算し、参加を見送っている。奈良県の担当者は「（値上げは）広域連合に加入させるための橋下知事の政治手法かもしれないが、人命を扱うドクターヘリを取引材料に使うのは理解できない」と反発。「（金額が）何十倍、何百倍となるのであれば、自前でヘリの調達も検討しなければならない」と話した。

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　神奈川経済同友会の道州制研究会（座長・小林孝雄アルプス技研顧問）は12日、「道州制を早期に導入すべき」とする意見書を県や横浜市に提出した。提言の明文化は研究会の２００８年の発足以来初めて。13日には川崎市にも提出する。

　意見書に盛り込まれた提言は国―道州―基礎自治体の３層構造化、地方分権と効率化の推進など６項目。神奈川県に関しては、東京都と一体性の強い地域で構成する「首都圏州」設置の推進や、横浜市の大都市構想などに配慮しつつ基礎自治体の人口規模を検討することなどを求めた。

　研究会メンバーは28人で発足し、意見書は有志14人で取りまとめた。今後、行政との意見交換や本報告作成に向けて議論を進めるとしている。

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